先日、「減価償却による節税効果をより得るには家賃収入が少ないほうがいいのですか？」という質問を受けました。 節税イコール税金を少なくする、と考えれば収入が少ないほうがいいことになります。つまり家賃収入が少なくて値上がりしない物件が節税物件となってしまいます。しかし通常このような物件は誰も買いませんね。 税率30％のゾーンの個人が家賃収入100万円増えてしまうと税金が30万円増えますが70万円はキャッシュ増となるので手取り額は増えます。（税率が100％を超えることはないので当たり前のことです。） つまり、節税とはいくら税金が減るかではなく、いくら手取りを増やせるかで考えなければならないのです。                              

「私は年間183日以上日本を離れているから日本では課税されない」、「私が日本にいる限り、ハワイでいくら稼いでもお金を持ってこなければ日本での申告の必要はない」などという話をたまに聞かされます。間違った知識のまま放っておくと後で課税されて大変なことになります。相続税と所得税の納税義務者も異なります。 日本の相続税の納税義務者がどのような人か確認してみましょう。 日本国内に住所がある場合 日本国籍を持ち今の住所はハワイでも10年以内に日本に住所があった場合 日本国籍もなく日本に住所もないが被相続人の住所が日本である場合 特に③は2013年4月1日に改正されたものですので注意が必要です。放っておくと日本にいるほかの相続人が連帯納付義務により払わなくてはなりません。 ハワイに移住（米国籍）して何十年も経っているのに、日本の親が死亡したらハワイの財産を相続しても日本で課税されることになりました。