【海外中古不動産の減価償却】 以下、税務通信12月2日号より 自民党税制調査会（甘利明会長）は11月27日，税制改正大綱の取りまとめに向けて「主要項目」の検討を行った。国外中古不動産や消費税の金取引を用いた節税スキームについての適正化案なども示された。 国外中古不動産に係る不動産所得の課税の適正化 ・会計検査院の指摘に対応。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち，耐用年数を簡便法（見積法でも一定の場合には対象）により計算した国外にある中古の建物の「減価償却費に相当する部分の損失」については，生じなかったものとみなし，損益通算等をできないこととする（令和３年分以後の所得税に適用）。