ハワイの固定資産税台帳は日本の税務署も見ている

ハワイ不動産を所有している方にホノルル市役所固定資産税課から「固定資産税決定通知書」が届いていると思います。

納付の仕方などはいろんなウェブサイトで調べることができますが、こちらの説明が一番わかりやすいですので参考にしてください。

https://owners.crossover-international.com/propertytax_due_2018/

私は毎年ハワイの銀行の小切手に納付金額を記入して「通知書」とともに送られてきている返信用封筒で送付していますが、昨年は郵便事情なのかお役所仕事なのか期限の10日前まで届きませんでした。理由はともかく遅れてしまうとペナルティがかかるので、ホノルル市役所固定資産税課の自分の物件ページで「評価額」と「税額」を確認しウェブ納付をしました。

ほとんどの方は現地のエージェントに支払い代行をお願いしていると思うので「来るべき通知書が来ないので先回りして納付する」ことはないと思いますが、ご自分で納付されている方は注意して下さい。

コロナ禍では物件のフローリング工事代金を小切手で郵送してもなかなか到着せず、カードで支払ったのですが忘れたころに先方に到着(半年後)し先方に破棄してもらった経験もあります。信頼できるところにお願いしないと二重払いとなる可能性もあるので注意が必要です。

「通知書が来ないのに自分の納税額を知る」ことができたのは、ハワイではIDやパスワードがなくても他人の評価額、税額、購入額、納付状況、過去の延滞履歴などがホノルル市役所のウェブサイトで公表されているからなのです(住所と部屋番号を入力すれば他人の情報も見ることもできます)。

数年前、株式譲渡の税務調査で、売却した株式の運用を聞かれて「ハワイ不動産を買いました」と回答したら後日税務署から「夫婦共有名義で購入されているようなので贈与税の調査に切り替えます」といわれ、なぜそれがわかったか聞いたら「ホノルル市役所のウェブサイトで確認できました」と。日米間の情報交換とは違うレベルで情報収集ができるのです。

あわてて共有名義(ジョイント名義)を単独名義に変更し、TODDにより贈与税課税を回避しました。昭和39年の通達に救われた事例でした。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640704/01.htm

 

文責:内藤

 

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