あけましておめでとうございます。 お正月が開けると2月15日からいよいよ確定申告シーズンが始まります。 2017年にハワイに不動産（賃貸用）を購入した人ははじめての確定申告となります。 中古物件を購入した場合、「日本で還付申告」「ハワイで納付申告」となる可能性が高いと思います。米国には中古耐用年数という概念がないため、新品の耐用年数で減価償却するからです。 確定申告ではどのような資料を準備すればいいのでしょうか？ ハワイ相続プロジェクトでは日本ですべての書類をお預かりして日米の確定申告を行います。必要資料は以下のとおりです。 ・物件引渡しのエスクローの最終計算書 ・管理会社からの月次レポート ・固定資産税やGETの納付書 ・火災保険料 ・ハワイ関連の領収書（出張、ハワイ現地経費、日本での経費） ・源泉徴収票 ・2016，2015年のハワイ滞在日数 ・2017年のハワイ入国日出国日

日本では原則として事業開始後2年間は消費税の免税事業者となり、納税義務はありません（資本金や人件費によっては例外がありますが） ハワイで事業を行う場合、地方消費税としてGET（general excise tax)そして短期の不動産賃貸を行う場合にTAT(transient accommodations tax)の納税義務を負います。 これらは現地の不動産管理会社が申告納税代行してくれる場合が多いため、管理費と勘違いしている方も多いと思います。 GETの税率はホノルル市内ですと売上の4.5％となっており、消費者から預かっているかどうかに関係なく納税義務が生じます。日本と違い「預かった消費税と支払った消費税の差額」を納めるのではなく「売上にかかる消費税」を収めるため計算は簡単です。   (1)1年間で税額$4,000以上の場合には毎月申告(毎月20日）　(2)1年間で税額$2,000～$4,000の場合には四半期申告（1/20，4/20，7/20，10/20）　(3)1年間で税額$2,000以下の場合には半年申告(7/20,1/20) TATはホテル税とも言われていますが180日以下の短期賃貸の場合に納税義務を負い、税率は9.25％となっています。ホノルル市はモノレール建設の財源確保のために2018年から税率を10.25％に引き上げることになっています。 ハワイで不動産賃貸をする場合には、現地で「所得税」「固定資産税」「消費税」を納税することになります。  

ハワイから日本に出張や里帰りして滞在している人から「日本に年間183日以上滞在すると、税法上の日本人（居住者）として扱われるから早く帰らなきゃ？」という質問を受けます。 税法上の日本人（居住者）の定義は所得税法によると①国内に住所を有する者②現在まで引き続き1年以上居所を有する者、とされています。 したがって183日以上滞在していても365日を超えなければ居住者として納税義務を負うことはありません。（居住者となってしまうと米国で生じた所得についても日本で所得税を納めなければならないので注意が必要です。） よく勘違いされる183日ルールとは日米租税条約の「短期滞在者の特例」のことで、ハワイの会社から給与をもらいながら日本に滞在している場合、183日以内であれば日本で納税義務はないというものです。 この場合184日以上滞在されると日本で課税されますがこれは居住者として課税されるわけではなく非居住者として課税されますが、ハワイに戻って確定申告で「日本で払った所得税」を控除することになります。 たとえば1月から5月までハワイで収入があり6月から184日間、日本に滞在しても日本にいる間収入がなければ日本での納税はありません（365日以上滞在したら日本の居住者になってしまいます）。  

先日、「減価償却による節税効果をより得るには家賃収入が少ないほうがいいのですか？」という質問を受けました。 節税イコール税金を少なくする、と考えれば収入が少ないほうがいいことになります。つまり家賃収入が少なくて値上がりしない物件が節税物件となってしまいます。しかし通常このような物件は誰も買いませんね。 税率30％のゾーンの個人が家賃収入100万円増えてしまうと税金が30万円増えますが70万円はキャッシュ増となるので手取り額は増えます。（税率が100％を超えることはないので当たり前のことです。） つまり、節税とはいくら税金が減るかではなく、いくら手取りを増やせるかで考えなければならないのです。